103万・123万はもう古い？2026年 学生バイトの「壁」まとめ

2本人に関わる壁

所得税（178万円）

2026年のバイト代が178万円以下なら、本人の所得税はかからない目安です。11月までに天引きされた所得税は、年末調整や確定申告で戻る場合があります。2026年分の改正は12月の年末調整で反映されます。

住民税（119万円）

2026年のバイト代にかかる住民税（2027年度分）は、多くの市区町村で119万円以下ならかからない目安です。ただし、お住まいの地域によっては112万〜115.5万円を超えると、年5,000円前後の住民税（均等割）だけがかかることがあります。正確には住んでいる市区町村に確認してください。

勤労学生控除（163万円）

学生でバイト代が163万円以下なら、「勤労学生控除」が使える目安です。2026年の収入では163万円以下ならもともと所得税はかからない目安のため、主に住民税（所得割）を軽くする効果があります。勤務先に申告するか、確定申告で使います。

3親の税金（所得税）に関わる壁

親が受けられる控除は、子の年齢（12月31日時点）で変わります。

19〜22歳の場合

• 159万円以下：親の控除は満額の63万円（136万円以下は「扶養控除」、136万円超〜159万円は「特定親族特別控除」と制度名が変わりますが、控除額は同じ63万円です）
• 159万円超〜197万円以下：控除が段階的に減ります（61万円 → 51万円 → … → 3万円）
• 197万円超：控除はゼロ

16〜18歳（高校生など）の場合

• 136万円以下：扶養控除の対象（控除38万円）
• 136万円超：対象外（段階的に減る仕組みはありません）

※ここで扱っているのは親の所得税です。親の住民税の基準は、このページでは扱っていません。

4親の健康保険に関わる壁

親が会社の健康保険（健康保険組合・協会けんぽ）に入っている場合、子が扶養に入れる目安は次のとおりです。

• 19〜22歳：年収150万円未満
• それ以外（16〜18歳など）：年収130万円未満

税金との大きな違いは、1〜12月の合計ではなく「これから1年間の収入の見込み」で判断されることです。「12月までに130万円を超えなければ大丈夫」とは限りません。

また、2026年4月から、バイト先の労働条件通知書などで時給・労働時間・日数がはっきり決まっている場合は、その契約の内容から計算した年収で判断する扱いが始まりました。契約にない残業代などは原則として含めません。一方、「シフト制」などで労働時間がはっきりしない場合は、これまでどおり実際の収入などから判断されます。

親が国民健康保険の場合は、国保に「扶養」という区分がないため、子の収入で扶養から外れるという判定はありません。

最終的には、親の勤務先の健康保険組合・協会けんぽに確認してください。

5106万円（社会保険の加入）

「106万円の壁」は、パート・アルバイトが勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に自分で加入するかどうかの目安でした（賃金が月8.8万円以上という要件）。

• この月8.8万円の要件は、2025年の年金制度改正法にもとづき、2026年10月1日に撤廃されました。
• 撤廃後の主な加入要件は「週の所定労働時間が20時間以上」「従業員51人以上の企業に勤めている（2027年10月から36人以上に広がる予定）」「学生ではない」などです。
• 高校生・大学生・専門学校生など、昼間の学生は原則としてこの加入の対象外です。
• ただし、夜間・定時制・通信制の学生、休学中の人、卒業後もそのまま同じ勤務先で働く予定の人などは対象になります。また、正社員の4分の3以上の時間・日数で働く場合は、学生でも加入対象です。

多くの昼間の学生にとって「106万円」は、気にする必要の少ない壁です。ただし、親の健康保険の扶養（130万円・150万円）は別の話なので、上の節を確認してください。