2か所以上で働く学生へバイトを掛け持ちしているときの扶養と税金【2026年】

1扶養の判定は「合計」で考える

親の扶養の基準（136万円・150万円など）は、1か所ごとの金額ではなく、すべてのバイト代を合わせた金額で考えます。

税金（親の控除・本人の所得税）

• 1〜12月に支払われた給与を、全部のバイト先で合計します
• 非課税の交通費（通勤手当）は含みません
• 例：A店で90万円、B店で60万円なら、合計150万円で判定します

親の健康保険

• 健康保険も、すべての収入を合わせた「今後1年間の見込み」で判断されます
• 交通費（通勤手当）も含みます
• 契約内容で年収を判断する扱い（2026年4月から）を使う場合も、各バイト先の契約から計算した金額を合算します。1か所でも計算できない契約（シフト制など）があると、従来どおり実際の収入などで判断されます

基準額は年齢によって変わります。高校生（16〜18歳）・大学生（19〜22歳）の記事も参考にしてください。

2扶養控除等申告書はメインの1か所だけ

バイトを始めるときに書く「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、主な勤務先（メインのバイト先）1か所に提出します。複数のバイト先に同じ申告書を出すものではありません。

• 申告書を出した勤務先：「甲欄」という基準で所得税が天引きされ、年末に年末調整が行われます
• 申告書を出していない勤務先：「乙欄」という別の基準で所得税が天引きされます。この給与は原則として年末調整されません

3もう一方のバイト代は確定申告で精算する場合がある

年末調整されなかった方のバイト代は、本人が確定申告をして税金を精算する場合があります。

確定申告が必要になることがあるケース

国税庁によると、給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入と、給与以外の所得の合計が20万円を超える人は、原則として確定申告が必要です。

ただし、給与の合計額から一定の所得控除を差し引いた金額が150万円以下で、給与以外の所得が20万円以下の人などは、申告が不要とされています。自分が当てはまるかは、税務署や国税庁のページで確認してください。

税金が戻ることもある

2026年の収入では、バイト代の合計が178万円以下なら本人の所得税はかからない目安です。年末調整されなかった勤務先で天引きされた所得税は、確定申告（還付申告）をすると戻る場合があります。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。

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