16〜18歳の場合高校生のバイト、扶養はいくらまで？【2026年】

1まず年齢を確認（12月31日時点）

親の税金・健康保険の基準は、その年の12月31日時点の年齢で決まります。高校生は多くの場合16〜18歳です。

ただし、早生まれ（1〜3月生まれなど）の高校1年生は、12月31日時点で15歳の場合があります。16歳未満の子は、親の扶養控除の対象外です（収入にかかわらず控除はありません）。

2親の税金：136万円以下

2026年（1〜12月）のバイト代の合計が136万円以下なら、親は扶養控除（38万円）を受けられる目安です。

• 税金は、1〜12月に支払われた給与の合計で考えます
• 非課税の交通費（通勤手当）は含みません
• 136万円を超えると、16〜18歳の場合は控除がゼロになります（19〜22歳のように段階的に減る仕組みはありません）

※以前の基準（103万円・123万円）から、2026年の収入で136万円に変わりました。

3親の健康保険：130万円未満

親が会社の健康保険（健康保険組合・協会けんぽ）に入っている場合、16〜18歳の子が扶養に入れる目安は年収130万円未満です。

• 税金と違い、「これから1年間の収入の見込み」で判断されます
• 交通費（通勤手当）も含みます
• 130万円「ちょうど」は対象外です（「未満」）

2026年4月からは、労働条件通知書などで時給・時間・日数がはっきり決まっていれば、その契約内容から計算した年収で判断する扱いも始まっています。シフト制などで時間が決まっていない場合は、これまでどおり実際の収入などから判断されます。

親が国民健康保険の場合は「扶養」という区分がないため、子の収入で扶養から外れるという判定はありません。最終的な判断は、親の勤務先の健康保険組合・協会けんぽに確認してください。

4本人の税金：住民税119万円・所得税178万円

住民税

2026年のバイト代にかかる住民税（2027年度分）は、多くの市区町村で119万円以下ならかからない目安です。地域によっては112万〜115.5万円を超えると、年5,000円前後の住民税（均等割）だけがかかることがあります。

また、2027年1月1日時点で18歳未満の人は、住民税の「未成年者」の非課税の対象となり、バイト代がおよそ209万円までなら住民税がかからない目安です。誕生日によって扱いが変わる場合があるので、正確には住んでいる市区町村に確認してください。

所得税

2026年のバイト代が178万円以下なら、本人の所得税はかからない目安です。バイト代から天引きされた所得税は、年末調整や確定申告で戻る場合があります（年末調整の解説）。

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