2026年10月13日時点の情報

19〜22歳の場合大学生のバイト、扶養はいくらまで?【2026年】

19〜22歳の大学生・専門学校生などがバイトをするときの金額の目安を、親への影響と本人の税金に分けて整理しました。

!結論(2026年の収入の目安)

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119〜22歳かどうかは12月31日時点

このページの基準は、その年の12月31日時点で19〜22歳の人が対象です。学生かどうかではなく、年齢で決まります。

注意したいのは早生まれ(1〜3月生まれなど)の大学1年生です。12月31日時点で18歳の場合は、16〜18歳の基準(親の扶養控除136万円以下・健康保険130万円未満)で考えます。また、12月31日時点で23歳以上の場合も、このページの基準は使えません。

2親の税金:159万円までは満額

2026年(1〜12月)のバイト代の合計が159万円以下なら、親が受けられる控除は満額の63万円の目安です。

159万円を超えると、控除額が次のように段階的に減ります。

※収入がバイトの給与だけの場合の換算額です。136万円を超える場合は「特定親族特別控除」となり、親の勤務先での手続きが扶養控除とは異なる場合があります。親から勤務先に確認してもらうと安心です。

※以前の基準(150万円で減り始め、188万円でゼロ)から、2026年の収入で変わりました。

3親の健康保険:150万円未満

親が会社の健康保険(健康保険組合・協会けんぽ)に入っている場合、19〜22歳の子が扶養に入れる目安は年収150万円未満です。

税金では159万円まで親の控除が変わらないのに対し、健康保険は150万円未満が目安です。150万〜159万円の間は「税金は大丈夫でも健康保険は外れる」可能性があるので注意してください。

2026年4月からは、労働条件通知書などで時給・時間・日数がはっきり決まっていれば、その契約内容から計算した年収で判断する扱いも始まっています。シフト制などで時間が決まっていない場合は、これまでどおり実際の収入などから判断されます。

親が国民健康保険の場合は「扶養」という区分がないため、この判定はありません。最終的には親の勤務先の健康保険組合・協会けんぽに確認してください。

4本人の税金

住民税(119万円)

2026年のバイト代にかかる住民税(2027年度分)は、多くの市区町村で119万円以下ならかからない目安です。地域によっては112万〜115.5万円を超えると、年5,000円前後の住民税(均等割)だけがかかることがあります。

勤労学生控除(163万円)

学生でバイト代が163万円以下なら、勤労学生控除が使える目安です。使うと、住民税のうち所得に応じてかかる部分(所得割)がかかりにくくなります。勤務先に提出する扶養控除等申告書に記入するか、確定申告で使います。

所得税(178万円)

2026年のバイト代が178万円以下なら、本人の所得税はかからない目安です。天引きされた所得税は、年末調整や確定申告で戻る場合があります(年末調整の解説)。

?よくある質問

大学生なら159万円まで働いて大丈夫ですか?

親の税金については、159万円以下なら控除は満額の目安です。ただし、親が会社の健康保険に入っている場合は150万円未満が扶養の目安なので、健康保険の方が先に影響することがあります。また、本人の住民税は119万円を超えるとかかる場合があります。

160万円を少し超えたら、親の税金はどのくらい増えますか?

親の控除が63万円から61万円に2万円減る目安です。増える税額は親の所得によって変わります。控除が一気にゼロになるわけではありません。

浪人生や専門学校生でも同じですか?

親の税金・健康保険の基準は年齢(12月31日時点で19〜22歳)で決まり、学生かどうかは問われません。一方、本人の勤労学生控除は、対象となる学校の学生であることが条件です。

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注意事項

出典(確認日:2026年10月13日)

所得税

本人の住民税

親の健康保険の扶養